2017-05-18 第193回国会 衆議院 本会議 第26号
私は、二年前のこの議場で、刑事訴訟法改正修正案の賛成討論の際、次のような言葉を紹介しました。力なき正義は無力であるが、正義なき力は暴力である。 共謀罪が成立すれば、共謀が罪を構成するわけですから、話し合いの有無そして中身を知るために、捜査機関は一般市民のコミュニケーションに事前に広く監視の網をかける力を持つことになります。
私は、二年前のこの議場で、刑事訴訟法改正修正案の賛成討論の際、次のような言葉を紹介しました。力なき正義は無力であるが、正義なき力は暴力である。 共謀罪が成立すれば、共謀が罪を構成するわけですから、話し合いの有無そして中身を知るために、捜査機関は一般市民のコミュニケーションに事前に広く監視の網をかける力を持つことになります。
きょう、議員修正で証取法の改正修正案を全会一致で通していただきましたけれども、課徴金の性格をどう考えているのか。 委員長のお許しをいただいて、私どもが委員長から提示していただいた、これは衆議院法制局ですかがおつくりいただいたペーパーを配付させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
一部改正、修正案でなければ、恐らくは審議の過程で明確にどういう基準で同意を考えているのかということが明らかにされるべきであろうと考えるわけでございます。 その際、私の提案といたしましては、きちんと検証して、廃棄物、産廃行政における効果的な再発防止策を提示した自治体には補助率を上げるというようにすべきだと考えております。
また、公民両党側提出の防衛庁職員の給与法一部改正修正案につきましては、防衛庁職員といえども公務員であることに変わりはないわけでありますから、一般職公務員と同じように給与が改定されるべきであり、同修正案に賛成するものであります。 我が党は、自衛隊の存在について他党とは異なる見解を持っておりますが、それと自衛隊員の生活権を守ることは全く別の問題であります。
本論に入りますけれども、今度の政府側ないしわれわれとの話し合いによる公選法の改正、修正案において、テレビの公営が幾つかの項目について前進を見つつあると。まだ結着を見ていませんけれども。これは確かに一定の評価に値すると思います。たとえば、はがきの枚数の増加であるとか、ポスターの一部公費負担であるとか、さらには個人版広報ビラが禁止されていたものを新規に認めて、さらにそれを一部公費負担とする。
われわれは、以上政府原案についての反対の理由を簡潔に申し上げたのでありますが、次に、床次徳二君外三名御提案の地方税法の一部改正修正案について一言いたしたいと思います。 修正案の中で、入場税を地方税にすえ置きする若干の修正を行つたこの部分につきましては賛成の意を表するものであります。
同時に専売公社のごときも当然これは課税すべきものなりということを常に強く主張しておるのでありますが、然らばあなたがそういうお考えをお示しになつておつて、特に今度要するにこの改正修正案の趣旨説明の中に、新聞事業、民間放送その他について今言われた通り……多少非課税にしよう、これは今の御議論から言うと矛盾いたしませんですか。
なお先ほど修正案の提案理由で御説明いたしました際、私は鉱業法案ほか三法案を一括して全部御説明申上げたつもりでありまするが、ちよつとその点御疑問があるように伺いますので、釈明いたして置きまするが、先ほど御説明した中で、現存試掘権についても更に延長を認めるということは、これは鉱業法施行法の改正修正案になつております。